「野党は批判ばかり」の非難に答えます

間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか

　与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。

事実はまったく違う―さまざまな提案実現

国民の願いに立つコロナ対策推進

（写真）ＰＣＲ検査強化法案を共同提出する野党議員ら。右から３人目は日本共産党の宮本徹衆院議員＝2020年３月３日、国会内

　新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。

　野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。

　野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い論戦を続けてきたことも重要な成果を生んでいます。政府が２０２０年度補正予算案と緊急経済対策を閣議決定するなか、野党は補正予算案の抜本的見直しと「１人１０万円の特別給付金」の実現を求めました。緊急事態宣言のさなかで、野党の提案に賛同が広がり、安倍晋三元首相は特別給付金の支給を表明。野党の提案で予算を組み替えさせました。

　また、コロナ危機の中で業者への「減収補償はできない」との答弁を繰り返す政府・与党に対し、国民生活の危機を訴え、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などの直接支援制度を実現。失業の広がりを防ぐための「雇用調整助成金のコロナ特例措置」の実施なども野党の要求に基づくものです。今なお、こうした休業補償や支援を一度きりにせず、再支給をと繰り返し提案しています。国民の命と暮らしを何よりも大切にするあたたかい政治をつくるためには、コロナ対応における新自由主義への批判こそ必要不可欠です。

あらゆる分野での建設的な提案

　日本共産党など野党は、自公政権への批判と一体に、経済、環境、ジェンダー、平和のあらゆる分野で建設的な提案をし、実現のためにたたかっています。先の通常国会では、４０年ぶりに小学校全体で４０人から３５人へ学級規模引き下げが実現。長年にわたる国民の運動と共産党の先駆的論戦が勝ち取った大きな前進です。

　自公政権を転換する共同提案も次々に提出しています。野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」は、原発問題で初めて野党が合意し提出した画期的な法案です。ジェンダー平等に関わっては、「選択的夫婦別姓法案」や同性婚を認める「婚姻平等法案」を共同提出。消費税率を５％に引き下げるなどの経済政策も野党各党が財源を明らかにした上で提案してきました。

古い政治への批判が新しい政治を生み出す

　市民の声を受けた事実に基づく野党による批判は、実際に政治を動かしているし、新しい政治を生み出す力になります。

　外国人の追い出しを強化する入管法改定案を事実上の廃案にしました（２１年）。「桜を見る会」疑惑や森友学園問題をはじめ権力犯罪への追及の動きも出る中で、検察私物化を狙い、検察庁幹部の人事に内閣が介入できる検察庁法改定案の採決を阻止（２０年）し、受験機会や費用負担で地域間格差が生じ、教育の機会均等の原則に反する「民間英語試験」導入を中止（１９年）させ、いくら働いても一定時間しか働いたとみなさない裁量労働制の対象拡大を阻止（１８年）するなど、自公政権の悪政をただしてきています。

　野党は、森友学園問題や首相主催の「桜を見る会」疑惑など権力による国政私物化を批判してきました。いずれも、ウソや忖度（そんたく）のないまともな民主政治を取り戻すためです。

　弱肉強食の新自由主義を厳しく批判しているのは、国民の命、暮らし優先の政治をつくるためであり、９条改憲や大軍拡を批判するのは、９条を生かした平和外交で世界平和に貢献する日本をつくるためです。どんな問題でも、古い政治を批判してこそ、新しい政治をつくることができるのです。

野党に課された「憲法上の責務」

　植松健一立命館大学教授（憲法学）は「『野党の批判』は、野党に課されている憲法上の責任ないしは責務だと思います」と言います。

　日本国憲法は国会と政府との関係について、憲法６６条に「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」と規定しています。政府は、国会に対し連帯して責任を果たすためには、国会への説明責任などを果たさないといけません。憲法では、６２条で国会の国政調査権を定め、６３条で、国務大臣を国会に出席させて答弁をさせることができるとしています。７２条で内閣総理大臣は「一般国務及び外交関係について国会に報告」するとしています。

　植松氏は、「議院内閣制のもとで、与党が内閣を支える構造になっています。国会内の多数派（与党）が内閣を批判することはほとんどありません。国会で政府や行政の活動を監視するという憲法上の役割を果たすのは野党になります」と指摘。「野党は憲法上の責任を果たすために、内閣や行政の活動を批判しているのです」と主張します。

民主主義の危機につながる恐れ

　植松氏は、「野党の批判」への攻撃は、民主主義の危機につながると警告します。

　「『批判』への攻撃によって、国会の本来の役割が見失われる危険性があります。野党の批判は、国民の批判でもあります。野党の追及は国民の追及です。野党の批判で政府が法案を修正したり、撤回したりすることが健全な議会制民主主義のあり方です」

　「野党は批判ばかり」という非難は、野党に責任を放棄させ、自民党政治への屈服、追従を迫る暴論でしかありません。