女性差別の構造的ゆがみただす取り組みを

森会長辞任　志位委員長が記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２月１２日午後２時、国会内で記者会見し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐって辞任したことを受け、次のようにのべました。

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一、辞任は当然ですが、これで「幕引き」にしてはなりません。森氏の暴言は、日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶりだしました。この問題を契機にして、日本社会の構造的なゆがみをただす取り組みを進めていかなければなりません。その点で、今回の事態にさいして、「沈黙しない」と多くの方々が声をあげたことは、日本社会の大きな希望であり、そうした方々との幅広い共同の取り組みを発展させていきたいと決意しています。

　一、菅政権と与党は、森氏に辞任を求めず、事実上擁護する態度を取り続けました。菅首相は、組織委員会の規定でも「助言」することができるという立場にあるにもかかわらず、人ごとの態度を決め込みました。その責任はきわめて重いといわねばなりません。ジェンダー平等社会を実現するためには、この政治を変えることから始めなくてはなりません。

　一、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の責任もきびしく問われています。組織委員会から森会長の辞任を求める声が出てこなかったことは大きな問題でした。女性蔑視発言で辞任をする会長が、密室で後任を指名したという動きが伝えられていますが、かりに組織委員会がそれを追認するだけとなれば、「顔」だけ変えて中身は何も変わらずということになり、きびしい批判はまぬがれません。組織委員会は、公の場で真正面から議論し、自らの反省を明らかにしたうえで、今後の方策を決めていくべきです。

　一、政府は、森会長の問題が解決したら、今夏の五輪開催にしゃにむにつき進むという動きですが、新型コロナ・パンデミックとの関係で、わが党が提起した今夏の五輪開催の問題点は、何ら解決していません。誰が次の会長になろうと、今夏の五輪開催は中止し、コロナ収束に内外のあらゆる力を集中することを、あらためて強く求めます。

　政府に対し、「開催ありき」でなく、開催の是非も含めたゼロベースからの検討を行うことを、重ねて強く求めるものです。

　志位委員長は、組織委の会合を受けて、ツイッターで次のように述べました。

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　「未遂」に終わったとはいえ、女性蔑視発言で辞任した森氏が後継会長を指名するという動きは、これに関わった人たちが、森発言で問題とされたことの深刻さを全く理解していないことを露呈したという点で、いよいよもって深刻である。政府と組織委員会は、口先だけではない、根本的反省が必要である。