【会見】PCR検査増強 政府が全面的財政措置を 日本共産党志位委員長

【会見】PCR検査増強 政府が全面的財政措置を 日本共産党志位委員長

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PCR検査増強

政府が全面的財政措置を

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いPCR検査等の実施を都道府県に要請すると決定したことにふれ、検査増強のため政府が全面的財政措置をとるべきだと主張しました。

 志位氏は、日本共産党が、感染震源地(エピセンター)の網羅的な検査、医療・介護施設などでの社会的検査の実施を一貫して要求し、8月27日の記者会見では、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、PCR等検査を増やし、無症状感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起したことに言及。

 8月28日に政府の同対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、政府として都道府県などに「実施を要請する」と決定したことに対して、「私たちが提起してきた検査拡充の必要性を政府も否定できなくなったということだ」と述べました。

 そのうえで、実際に東京都の世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎市、さらに東京都などで、自治体独自の検査拡充の取り組みが始まったとしつつ、「問題は、これらの取り組みは、すべて自治体が自前で予算をつけなければ実施できないということにある」と指摘しました。

 世田谷区は、介護事業所や保育園・幼稚園で働く職員、特別養護老人ホームなどの施設入所予定者へのPCR検査に約4億円以上の予算を自前で組んでいます。

 また、東京都も3日発表した今年度9月補正予算案で「特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象にして、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の支援」として、15万人分、30億円を計上したと紹介。「日本共産党東京都議団が強く要請したものが実った。たいへん重要な一歩前進だ」としつつ、「ここでも都が30億円の予算を自前で組まなければならないという実態がある」と指摘しました。

 志位氏は、「自粛要請と一緒で、“要請はするがお金は出さない”というのでは進まない。都道府県に要請をするだけではなく、政府として全面的な財政措置をとって初めて本気で検査増強に取り組んだといえる。それをいまの時期にやるべきだ」と強く求めました。

2020年9月5日しんぶん赤旗
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