日本共産党町議団を代表して、平成31年度かつらぎ町一般会計予算に対する反対討論を行います。

今年度の予算は、消費税10％増税を含む予算になりました。5.7兆円の増税に対し、対策費として6兆円もばらまくという不合理な対策の下で、本町にもさまざまな対策が盛り込まれました。対策の中には0.8兆円の予算を組み保育料の無料化を実現するという良い施策も入っていますが、それは消費税を社会保障に活用するのを国民に見せるという性格を併せもつものです。

消費税を社会保障費に充てても、財源を入れ替えるだけで社会保障の予算は1円も増えません。井本町長は社会保障の財源として増税はやむを得ないという態度を表明しました。しかし、この認識には事実誤認があるということです。

消費税の10％への増税は、失速しつつある経済の下で国民の消費を落ち込ませ、所得税や法人税収をも減収させるものになります。今の時期の増税は最悪の選択肢であり、政府の判断で中止すべきだと言わなければなりません。

さらに今回の増税は、4年後に導入されるインボイスによって、中小零細企業の経営を危機に陥れます。このような消費税増税に対し、本町は予算組みを行いながらも、反対の態度を表明すべきです。増税を中止させれば、応能負担を強化して財源を確保する方に道が開かれます。所得税の累進課税強化、大企業に対する優遇税制の廃止、証券税制の改正によって財源は十分に確保できます。国民世論を起こして、増税をストップさせる姿勢を示すことが、本町の使命ではありませんか。

今年度の予算は、次期町長選挙を見据えて、井本町長がどのようなまちづくりを展望するのかが正面から問われた予算となりました。

高齢化や人口減少問題に対する姿勢はどうでしょうか。

議会の子どもの貧困対策の提言と公共交通についての議会決議は、本町にとって

避けることのできない課題だと思っています。しかし、井本町長は、子どもの貧困対策も、乗り合いタクシーや福祉有償運送も具体化しませんでした。

まちづくりへの基本姿勢はどうでしょうか。

町長の挨拶の骨組みは、長期総合計画にありました。しかし、何を積極的に推進するのかは明確になりませんでした。

財政運営の面ではどうでしょうか。

全国の合併自治体は、合併後11年目からの交付税縮小を見込んで、公共事業を抑制しました。それは、支出における公債費の縮小と基金の積み立ての増大に明確に現れています。しかし、本町は全国とは真逆の事態となり、経常収支比率が100％を超え悪化しています。「行財政の効率化」という公約に対して実現したのは、財政悪化だったということです。

では、8年間で展開した事業はどうだったのか。

道の駅や花圃の里のような経済的事業は、いくつも実施されましたが、初期計画がずさんであり、このずさんさが事業に影響を与えています。行き当たりばったりで施策の連携が見えない。これが予算質疑でも浮き彫りになりました。

事業実施の体制はどうでしょうか。

本年度は、職員互助会への補助金さえ廃止しました。この予算は、福利厚生の施設や事業が全くない中で、せめて最小限の補助をという考え方で導入されたものです。こんな予算まで削って、どうして職員の意欲が生まれるのでしょうか。

人口減少と過疎化の中での町政運営は難しいと思います。だからこそ、明確なビジョンと具体的な取り組みが必要です。本町は変わらなければなりません。長期総合計画に基づいて、活性化を図る方向に舵を切ることを求め、反対討論と致します。