秘密保護法案 自治体職員も懲役5年 秘密保護法案 自治体職員も懲役5年 2013年11月23日 kihoku-jcp Tweet 赤嶺衆議院議員は、那覇市に提出した自衛隊施設の建築確認書類の情報公開請求に対する開示決定をめぐり、防衛省が市を訴えて裁判となった事例をあげ、防衛秘密での対応を質問しました。 秘密保護法案 自治体職員も懲役5年