経団連の現在の会長・副会長企業18社平均の外国人持ち株比率が、2003年３月の17･７％から13年３月に30･0％に高まっていることを、｢しんぶん赤旗｣日刊紙が報道しました。10年間で約1･7倍の上昇です。
　いま経団連は、安倍内閣の政策決定に直接参加し、社員を政権中枢部に送っています。TPP参加も、財界の要望。さらに言えば多国籍業としての財界が日本政府に要求しています。ある学者が、国籍が日本だった企業は今や｢無国籍企業｣になり、日本を食い物にしている主旨の記事を週刊誌に掲載しましたが、それを裏付けるのが｢外国人持ち株30％｣です。
｢しんぶん赤旗｣記事をごらんください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-25/2013072501_01_1.html