｢しんぶん赤旗｣日刊紙13日付は、通信回線やＯA機器の販売を手がける大企業｢光通信｣の創業者・現職会長の重田氏を報道。昨年11月14日に4,215円だった同社の株価は、今年７月26日時点で6,060円となり、重田家の保有株式時価総額は576億円も増えた計算。これは別に不思議ではありません。一般的に、大株主が大量に株を売れば、株価が下がり、残りの保有株の資産価値が目減りします。

重田氏は、自分が経営する光通信に自分の株を買い取らせことによって、株価わ下げずに売るという巧妙なやり方をしています。

光通信は5月20日の取締役会で自社株の買い付け取り引きを行うことを決定。翌日発表。21日の終値5,850円で自社株を購入するというもので、期間は22日の1日だけ。光通信は、1,196,500株を約70億円で購入したと発表。重田氏の金融庁への報告などから、実に約45億円もの取得原価を引いた純利益を得たことがわかりました。光通信が株購入のためにつかったお金は、注目の｢内部留保金｣。労働者には一円も使わず、創業者を中心とした設けのための措置は、許されるのでしょうか。