安倍政権は、来年４月からの消費税増税を、10月1日にも表明しようとしています。大企業減税と大企業向けの巨大公共事業を行う一方で、労働者の賃金は連続して下がり、家計の悪化は深刻な状態。とりわけ消費税増税は所得300万円以下の世帯を直撃すると民間の調査期間も発表しており、まったくの愚作です。大企業は｢賃上げには応じられない｣と表明しており、いま政治がやるべきことは、消費税増税を中止し、賃上げ対策に全力をあげることです。
賃上げ対策　家計支援こそ景気回復のカギ