日本共産党の山添拓政策委員長は3月26日、次の談話を発表しました。

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次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める

2024年3月26日　日本共産党政策委員長　山添　拓

一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。

一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を行い、多数の民間人が犠牲になった。次期戦闘機が第三国に輸出された場合、さらに破滅的な攻撃に使用される危険性があることは明白である。

一、政府・与党は次期戦闘機輸出には「三つの限定、二重の閣議決定」で歯止めを主張するが、およそ通用しない。「輸出するのは次期戦闘機に限る」というが、強力な殺傷能力を持つ最新鋭戦闘機を可能にして、その他は輸出できないという理屈は成り立たない。「輸出先は日本と『防衛装備品・技術移転協定』を締約している国に限る」としているが、現在１５カ国と結んでいるこの協定は、国会の関与もなく政府の一存でいくらでも増やすことができる。「現に戦闘が行われている国は除外する」とするが、日本が輸出した後に戦闘を開始する事態は十分あり得る。加えて、閣議決定を二重に行ったところで、国民と国会に諮らず、政府・与党の密室協議で進めることに他ならず、なんら歯止めにならない。日本が開発・生産に加わる次期戦闘機が無辜の市民の命を奪うとともに、戦闘機をはじめとする殺傷武器の輸出競争を激化させて逆に地域の安定を脅かす可能性はまったく排除されない。

一、政府は、第三国への輸出について「市場が大きくなり効率化する」などと、販路拡大でコストを安くし、多売により儲けを増やす――まさに「死の商人」の論理を露骨に表明した。軍需産業の儲けのためなら命の犠牲もいたしかたない、国際紛争を煽り立てて「経済の糧」にすると言っているに等しく、「死の商人国家」への堕落である。

一、日本は、自民党政府のもとでも、このような危険で堕落した道は拒否してきた。1976年に三木政権が表明した「武器輸出三原則」は、「国際紛争を助長しない」との理念にもとづき事実上武器輸出を全面禁止し、1981年には衆参両院本会議が同三原則の厳格な運用を求める決議を全会一致で可決した。にもかかわらず岸田政権は、次期戦闘機の第三国輸出という歴史的暴挙を、国会を無視し、自民党、公明党の「協議」と一片の閣議決定で強行した。議会制民主主義をも踏みにじるものであり、断じて認めることはできない。閣議決定の撤回と、「武器輸出三原則」の立場に戻ることを強く求め、そのために全力をあげる。