18日付の｢しんぶん赤旗｣日刊紙は、役員報酬１億円以上が、はじめて300人を超え、301人に達したと報道しています。トップは、日産自動車のゴーン社長の役員報酬は９億８８００万円。この報酬は、本人の努力はもちろんですが、労働者の努力の結果でもあります。ところが、自民党は大企業に新たな減税を計画し、国民には消費税増税を求めています。国民の所得は、大多数が減少傾向にあり、今秋からは年金額が減額します。そして国保税、介護保険料など社会保障関係の負担も増加傾向。どう考えても、国民負担は限界ではないでしょうか。

公明党は｢実感できる景気回復｣というポスターを貼りだしています。円安効果で、輸入製品があがり、食料品など物価が上がり、日本銀行は予定通りとの考えです。来春には消費税は８％に。さてみなさん

は、購買意欲は高まってきましたか。どう考えてみても、不可能ではないでしょうか。国民の所得をアップでき、将来不安が消える社会保障の充実を図れば、安心して消費できるのではないでしょうか。｢実感できる｣のはまったく絵空事になるでしょう。

かつて公明党は、｢年金100年安心｣といって、自民党と年金｢改定｣をしました。誰も｢100年不安真｣などと思っていないと思います。受けのいい｢キャッチコピー｣など、ごめんです。