厚生労働省は４日、介護保険で｢要支援｣と認定された高齢者への保険給付を廃止する方針を決めました。さらに大企業の社長や大学教授を中心にメンバーを構成する財政制度等審議会は、｢要介護５｣

まであるうち｢要介護１、２｣の高齢者まで保険料の枠組みから外すよう迫っており、将来においてさらなる大改悪になる危険性があります。｢介護保険料を払って、介護なし｣、まさに社会保障が大きく崩されようとしています。

日本共産党の介護保険制度の政策をお読み下さい。

介護保険制度のサービス削減の方向がくっきり。