雑誌｢世界８月号｣に、河野洋平氏の論文が掲載された。そのタイトルは、日本の政治は何をしてはいけないのか、だ。

河野氏は｢外交において最もしてはならないこと、それは相手国を見下す｣｢ような態度で外交を行ってはいけません｣。｢昨今の政治家の一部による発言は、そうした時代のアジア諸国への目線がいまだに引き継がれて｣いる一方、｢アメリカに対しては・・・へつらいがある｣。日本の政治は「かこのれきしからけんきょにまなび、あいてこくのひとびとのじんけんをふ書く尊重すること｣なしには、｢アジア諸国との関係を改善することは難しい六と語っている。

また｢日本は・・・北東アジア諸国との間で首脳会談すらできない異常な状態｣にあり、｢米国との連帯が緊密であればいい｣との認識なら｢危惧｣すると語っている。さらに｢現在は何をすべきでないか｣を考え、靖国参拝を取りあげ、政治家が｢昔から参拝していたから｣と正当化して、｢その行為によって国家間に問題が起きていることに、個人の思いで説明するのは｣いかがか。と苦言を呈している。

河野氏は、自民党の改憲案についても語っている。｢その内容は、権力者の目線で考えた憲法草案｣で、｢国家権力にとって国家を運営しやすいように作り変え｣ようとする案だと指摘している。なぜこういう事態にまで自民党はなったのか。河野氏は、自らがその成立に関わった小選挙区制という制度にあると語った。

河野氏は末尾で、｢ある意味、いま一番、政党としてしっかりしているのは日本共産党です。長い歴史があり、スジが一貫しています｣と語っている。そして日本共産党に、｢大胆な政治的決断｣を求めています。日本共産党は、例えば、国民世論の多数派になっている憲法、TPP、原発、社会保障・・・、いろんな問題で｢一点共闘｣をすすめています。大事なことは｢反共偏見からみる｣のでなく、互いの違いを認めるとともに、｢一点共闘｣を通じて、信頼を深め、可能ならば｢重要な基本政策での一致点を広げる｣ことではないでしょうか。

７０年代、日本共産党は、社会党党との間で｢政権構想で一致｣する関係でした。革新自治体も全国に広がり、国民人口の40％が革新自治体のもとで生活をし、高齢者医療費の無料化など数々の実績がありました。ところが社会党がその関係を突然破棄して、公明党との関係に踏みきり、革新自治体は消えていきました。残念です。いま日本共産党は、保守層のみなさんとの連携を大胆に追求しています。それは国民の暮らしと平和外交をすすめるためです。これは、政党助成金や企業団体献金を受けとらず、国民に依拠した財政活動が裏付けになり、日本共産党が社会発展の理想を゜こうりょう｣に明記したことで、ぶれずに歩んでいる。それが河野氏がいう｢一番、政党としてしっかりしている｣土台なのだと考えています。