安倍晋三首相は15日、全国戦没者追悼式の式辞で、日本による侵略戦争がアジア諸国に与えた損害や反省に言及しませんでした。韓国の朝鮮日報(16日付電子版日本語版)は｢(安倍首相は)日本がかつてアジア諸国を相手に行った加害の歴史や、これに対する反省は口にしなかった}と報道。｢日本政治がここから抜け出せなければ、日本は北東アジアの未来をつくっていく共同の主役ではなく、混乱をもたらす国への道を歩むことになるだろう｣と論じました。

いま安倍政権は、｢集団的自衛権は可能｣との立場に踏みだそうとしています。過去における集団的自衛権を行使した事例をあげると。旧ソ連の｢ハンガリーへの軍事介入｣｢チェコのプラハの春｣は、相手国からの要請による｢集団的自衛権の行使｣と説明しています。アメリカは、ベトナム戦争、中南米の国々が親米政権からの政権交代を契機にニカラグアやグレナダへの侵攻しましたが、隣国のエルサルバドルや東カリブ海諸国機構の要請による集団的自衛権の行使と説明しています。イラクのクウェート侵攻に対する湾岸戦争では、国連安保理決議を受け、米・欧・アラブ諸国が｢集団的自衛権の行使｣といっています。

｢侵略戦争の定義は定まっていない｣という安倍政権。日本は、アジアの中で名誉ある地位を築き、憲法９条をもつ国としての役割をはたせるのか。その岐路に立っているのではないでしょうか。日本共産党は、侵略戦争反対、自由と民主主義の旗を掲げたたかってきた政党として、がんばります。